退学・停学処分

退学・停学処分の悩みはありませんか？

・子どもが退学・停学処分になった。不当な処分で、納得がいかない。

・退学・停学処分を取り消したい。

・退学・停学処分について学校から十分な説明がない。

・学校から自主退学するよう求められている。しかし、退学したくない。

・退学処分・停学処分がされないよう、学校と交渉して欲しい。

退学処分とは？

　退学処分は、学生の身分をはく奪する重大な措置です。校長は生徒に対して懲戒処分を行うことができます。懲戒処分の一つが、退学処分です。退学処分が下されると、退学になります。

　懲戒処分（退学処分）を受けると指導要録に懲戒履歴が記録されます。懲戒履歴が記録さないように（生徒の将来等を考慮するとの理由で）、自主退学を求められることもあります（自主退学勧告）。自主退学は懲戒処分ではなく、自主的な退学です。しつこく退学を求められての自主退学等は、実質的な退学処分と評価される場合があります。

　なお、公立小中学校や義務教育学校等、生徒を退学処分にすることができない学校もあります。

停学処分とは？

　停学処分は、生徒を停学にする処分です。小中学校では懲戒処分としての停学処分をすることはできません（類似する制度として、出席停止制度があります。）。高校では、懲戒処分としての停学処分をすることはできます。

退学処分・停学処分に対して不服を申し立てる手段

　退学処分・停学処分については、まずは、学校側との間で、処分の撤回や復学を求めて交渉することが考えられます。

　退学処分については、公立学校の生徒であれば、裁判の提起の際に行政処分の執行停止の申立て、私立学校であれば仮処分の申立てが利用されることがあります。いずれも、裁判で判決（結果）が出る前に暫定的（又は最終的）な解決を図る手続です。

　ご相談によっては、当初から仮処分ではなく裁判を起こして、裁判の中で解決を目指すことも考えられます。

　ただ、交渉で退学処分が撤回され、あるいは回避できればそれが望ましいです。

退学処分・停学処分の学校問題は弁護士にご相談を

　退学処分・停学処分は、子どもの将来に大きな影響を及ぼす可能性があります。弁護士は、学校側との交渉から、法的な手続までサポートできます。学校側との交渉ではご両親にも同席いただくことも考えられますが、弁護士が就くことで、ご両親の負担も軽減されるはずです。

　退学処分・停学処分の学校問題は、弁護士にご相談ください。

　当事務所もご相談をお受けしています。